2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
特定技能で、特定技能労働者については口座振替、口座に振り込めと。それは、実は立法事実としてあるのは、技能実習生のいわゆる賃金の問題、これがあるからこそ、特定技能については、それがより明確化されるように、賃金が幾ら払われたのか、きちんと払われているのか、それを残すために、口座への振り込みや、あるいは賃金台帳や支払い証明書の提出を求めているはずです。
特定技能で、特定技能労働者については口座振替、口座に振り込めと。それは、実は立法事実としてあるのは、技能実習生のいわゆる賃金の問題、これがあるからこそ、特定技能については、それがより明確化されるように、賃金が幾ら払われたのか、きちんと払われているのか、それを残すために、口座への振り込みや、あるいは賃金台帳や支払い証明書の提出を求めているはずです。
それと、今、未納、未加入の問題、これに対しましてさまざまな工夫を凝らしておりまして、一つは、払いやすくするということで、振替口座の利用とか、コンビニエンスストアで払い込める、あるいは、若年者猶予ということで、不正免除の問題がありましたけれども、正当な学生の間とか、そういう間には、きちんと説明責任を果たして猶予制度を導入する。
そして、この一般債振替制度を使う場合には債券は振替口座簿において顧客口座ごとに管理されることになりますので、本人確認が容易になりまして、その意味でマネロンや脱税等の不法行為に利用される可能性は小さいと考えております。
さらに、ドイツにおきましては、振替口座を管理するすべての金融機関は営業地域内のすべての希望者に対して振替口座を提供するということとされております。また、二〇〇五年末まで、最低一万二千の郵便局の維持を義務付けるユニバーサルサービス指令によりまして郵便貯金を通じた金融サービスへのアクセスが確保されております。なお、ちなみに、これは二〇〇七年まで延長されております。 以上でございます。
振替用の請求書を今手に持っておりますけれども、送金の種類は、海外の受取人の住所あて、それから郵便振替口座あて、銀行口座あてと三種類の送金先が選択をできますが、銀行の送金というのは、これは海外の受取人は銀行口座しか指定をできないということになっておりまして、大変この郵便局の国際送金は柔軟なシステムになっております。 もう一つ大変優れているのは手数料の安さでありまして、非常に安くなっています。
未納の対策に関しましては、各市町村で御努力をいただいているんですが、振替口座を推進させていただいている、それから徴収員による徴収の強化をさせていただいている、これが一つ目でございます。 それから、短期の被保険者証、資格証明書を活用したりという努力をさせていただいている。それから、徴収事務に関しましては、コンビニエンスストア等でお支払いできるように今努力を進めているところでございます。
第一に、決済の安全性、効率性の向上を図るため、振替口座簿への記載又は記録による株式の保有及び移転を可能とすることとしております。 第二に、券面の管理や受渡しに係るコストの削減等を図るため、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することとしております。
第一に、決済の安全性、効率性の向上を図るため、振替口座簿への記載又は記録による株式の保有及び移転を可能とすることとしております。 第二に、券面の管理や受渡しに係るコストの削減等を図るため、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することとしております。
第一に、振替口座簿への記載または記録による株式の保有及び移転を可能とすることにいたしております。 第二に、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することにいたしております。
佐々木憲昭先生への株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に関する答弁の中で、振替口座簿に誤って本来の株式数よりも過大な数の株式数が記録され、善意無重過失の第三者により善意取得が生じた際の株主権の行使について御説明をさせていただきました。
これは、過大記録の状態が解消されない間はどういうことが起こっているかといいますと、振替口座簿に記録されている株式数が発行者の発行済み株式総数よりも大きくなりまして、すべての振替口座に記録された株式について権利行使がされますと、発行者によって全く不合理な結果を招くということになりますので、過大記載を行った振替機関等の傘下に口座を開設する加入者等は、過大分に相当する株式についてはその持ち株数の割合に応じて
二番目に、返還の方式といたしまして、いわゆる振替口座、これを進めるということが大事であります。どうしても、一回一回の返還になりますと、悪気がなくても忘れるということがございますが、銀行での振替口座をすることによって、これも九四％近く新規返還者には振替口座が普及しているということであります。まだ累積では七〇％ぐらいですから、その辺もこれからの問題になります。
第一に、決済の安全性、効率性の向上を図るため、振替口座簿への記載または記録による株式の保有及び移転を可能とすることとしております。 第二に、券面の管理や受け渡しに係るコストの削減等を図るため、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することとしております。
そうしたお金が社会保険診療報酬の振替口座から徴収されるというのは、公的医療保険のお金が八億円も自民党に自動的に流れる仕組みがあるということじゃないですか。重大だと思わないんですか。
というのは、実際、私も限度まで貯金ないんで別に気にはしていませんけれども、通常の貯金で、定額貯金は一千万までですけれども、振替口座は預け入れ限度がありませんので、しかも支払い保証がありますからおいしいわけで、言ってみれば、やはり地域金融機関の合併が促進されたとしても、実際郵貯へのそういう資金のシフトが解決しなければ抜本的な対策にはならないだろうな。
今委員の方から、郵便振替口座ぱ・る・るのお尋ねだというふうに思いますが、これは、郵貯において、郵便振替口座以外の口座については一千万の預け入れ限度額が適用されている一方、郵便振替口座と競合する民間の決済用預金については、今御審議をいただいております預金保険法等の改正法案により全額保護をされる、そういう措置を講ずるということを考えておりますので、本法律案が成立することを前提に考えれば、郵貯への資金シフト
その中で、例えば郵便局の郵便貯金そして郵便振替口座、こういったところに、これまでの委員会の方で、まだそれは余り大きくは生じていないというお話ではございましたけれども、しかし、今度の四月のときは本当に行き場がなくなってしまうということを考えなくてはならない。 そうすると、民間でできるものは民間でというその改革の精神は私は賛成でございます。
さらに、二百十二市町村に千五百五十六の窓口でサービスをいたしておりますので、自動車の運転のできない利用者にとっては、郵便貯金口座による年金の支給、あるいは郵便振替口座による送金のサービス、簡易保険の特約による入院費の補償など、文字どおり地域のコア、地域の核として、住民生活と一体化した機能を有していることを御理解いただきたい、このように思います。
一時わっと集まることもありますし、送り方もいろいろありますので、その辺については、限度額を今設けることは余り適当ではないんではなかろうか、こう考えておりますが、先ほども言いましたように、振替口座の動向についてはウオッチしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○松崎委員 そこで、幾つか個別の問題にちょっと触れさせていただきますけれども、先ほどの、限度額は一千万でこれ以上変えないんだということと、国家保証はありますが、最近、郵便振替口座、ここに大変移動が起きているんだというふうに聞いております。去年の五月と比べますと、五月で約倍になっていますね。
そういうことで、我々がこの問題についてどういうふうに考えているかということを少し具体的な姿で申し上げますと、基本的には、振替機関というものと、それから口座管理機関と申しますか振替口座を管理する機関というものと、それから清算機関というものが各関係の主体としてあるわけでございまして、これに対してシステム的に我々がどういうふうに監督、検査をしていくかという問題だというふうに考えております。
○政府参考人（原口恒和君） 御指摘のように、今回の法律案におきましては社債、国債等について統一的な振替決済制度を構築するものでございますが、御指摘のワラント債を含めた株式等につきましては、これは振替口座簿において例えば過大記載に基づく善意取得があった場合の処理といった法律的な問題でございますが、株主権といいますのは、単なる金銭債権を超えまして議決権とかそういういろんな権利を持っております。
例えば振替口座に過大記載に基づく善意取得が生じたというようなときに、株主権という金銭債権で割り切れないそういう権利をどういうふうに処理をするかといったようなことについて法制的な検討が必要であるということで、現段階ではまだきちっとした成案を得るに至っていないところでございますが、法務省あるいは関係者とも協議を進めまして、いずれにしろ、できるだけ早期に、株券まで含めたすべての有価証券を対象とする証券決済
ペイオフの完全実施に伴い、金融機関の経営基盤が比較的弱い地方において、国家保証を背景とした郵貯や郵便振替口座に民間の預金が大量にシフトするおそれが考えられます。金融は経済の血液であり、国民の預金が郵便貯金という形で国に滞留したのでは、経済の活力をそぎ、地域経済の健全な発展に支障を来します。